塙町議会 2022-12-12 12月12日－03号
その中で、やはり最終的に言っているものは、業務の集約化・効率化、業務プロセスの抜本的な見直し、行政改革に積極的に取り組むとともに、全ての事業について必要性・緊急性、優先度を点検し、新規事業の創設については必ず周期を設定する。既存事業であっても、原則として周期を設け、事業廃止・休止も検討した上で、重点化、選別化を図るということで予算要求の基本とすると。
その中で、やはり最終的に言っているものは、業務の集約化・効率化、業務プロセスの抜本的な見直し、行政改革に積極的に取り組むとともに、全ての事業について必要性・緊急性、優先度を点検し、新規事業の創設については必ず周期を設定する。既存事業であっても、原則として周期を設け、事業廃止・休止も検討した上で、重点化、選別化を図るということで予算要求の基本とすると。
厳しい経営環境の中で農業の生産性向上を図るには、担い手への農地の集積・集約化は何よりも重要です。本市の集積・集約化の状況と取組をお伺いします。 ○但野光夫副議長 山口農林部長。
農業委員会からは、これまでに東日本大震災発災後における放射性物質への対応や、風評被害の払拭をはじめ、担い手の確保、農地の集積、集約化、遊休農地の解消など、様々な建議や改善意見をいただいてきた経過にあります。
また、遊休地については２ヘクタールほど増えておりますが、農地利用の集積や集約化によりまして、ほぼ横ばいに推移している状況でございます。 以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君） 10番、橋本善壽君。 ◆１０番（橋本善壽君） さほど変わっていないということですね。耕作放棄地に関しての質問は、以前、他の議員からもありましたので、あまりしませんが、１点だけお尋ねいたします。
◎山口勇農林部長 人・農地プランについてでありますが、国は、2012年から人・農地プランの制度を開始しており、2022年３月、人・農地関連法案の参考資料の中で、農業生産の効率化やスマート農業の展開等を通じた農業の成長産業化に向け、農地が利用されやすくなるよう分散錯圃の状況を解消して、農地の集約化等を進めるとともに、農家の確保、育成を図る措置を講ずる必要があると示しております。
このことにより、市内農家の皆様より、投機的な農地の取引や無秩序な小面積の農地所有などによって、農地の利用集積、そして農地の集約化等々に支障を来すのではないかとの懸念など不安の声が多く寄せられております。それらに対して、我が二本松市の農業委員会として、農地保全等を今後どのように進めていくかお尋ねをいたします。 ◎農業委員会事務局長（高根功幸） 議長、農業委員会事務局長。
また、産業部所管事項では、農地集積・集約化対策事業について、現地確認のため、タブレット端末の整備を行うとのことだが、それにより今後、非農地対応をどのように進めていくのかとの質疑に対し、タブレットには地図情報とＧＰＳ機能が入っているので、基本的には農業委員と農地利用最適化推進委員の２名でペアになって、現地を確認することになる。
本市においても、令和２年４月１日から令和12年３月31日までを期間とする郡山市森林整備計画を策定し、森林の有する多面的機能の維持、増進と、新たな森林管理システムによる集積、集約化の推進を図るため、森林経営計画制度に基づき林業経営者が実施する計画的な造林事業に対し、支援を行うとしております。
さらに、国はグローバルマーケットの戦略的な開拓により高品質な農林水産物や食品の輸出拡大を目指し、輸出額も年々増加しておりますことから、本市におきましても、輸出の取組を推進すべく予算編成を行うとともに、この国・県の方針を踏まえ担い手農家の育成、確保や農地集積・集約化の観点から将来の需要が見込める大豆と輸出用米の取組を支援する必要があると考えたところであります。
◎山口勇農林部長 耕作放棄地の増加についてでありますが、本市におきましては、中心経営体となる担い手の労力の軽減や経営の安定を図るため、農地中間管理機構を活用した農地利用の調整と、担い手への効率的な農地の集積、集約化を支援しているところでございます。
この全国農地ナビは、農業の担い手が減る中、農地の集積、集約化を促進するための情報公開システムですが、その運用を考えていきたいと思います。 まず、本年10月に会計検査院は、全国農地ナビの運用状況について、本県を含む17道県の運用状況の調査結果として、運用する各市町村の農業委員会の４割超がデータを４年から５年更新していないと明らかにしました。
政策討論会第１分科会でも市有財産の有効な利活用について議論がなされているところでありますが、公園の機能や役割を整理する中で、公園の統廃合などの集約化も視野に入れていく必要があると考えますが、認識をお聞かせください。 次に、大項目の２点目としまして、農政についてお尋ねいたします。まず初めに、米価下落対策に関する要望書への対応についてであります。
また、稲作農家の集約化政策の評価をお示しください。 担い手不足や経営難で離農を希望している農家があると認識しています。農地の受入先と考えられる大規模農家でも、これ以上の農地拡大が困難なことや、担い手がいないことが課題となっています。このことに対する認識と対策をお示しください。 令和４年度においても、主食用米の作付面積を減らさなければ米余りは変わらない状況にあります。
４目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金は、農地集積・集約化対策事業費補助金を、19款繰入金は、３目教育施設等整備事業基金繰入金及び17目農業水利施設等保全再生事業基金繰入金を、21款諸収入、３目雑入、１節総務費雑入は福島原子力発電所事故に伴う損害賠償金を、22款市債、３目土木債は、地方道路等整備事業債及び都市再生整備事業債の継続費変更に伴う減額、４目消防債は消防・防災施設整備事業債、５目教育債は
農地所有者と農地担い手が参加した地域農業の将来の設計図となる人・農地プランの実質化に向けまして話合いの支援をしまして、農地の利用、集積、集約化を推進をしていきたいと考えてございます。 以上です。 ○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。 ◆１番（磯松俊彦君） 可視化ですね、こうした取組に関しては、農地利用最適化推進委員と農業委員の方がご存じであるという状況ですね。
持続可能で活力があるまちづくりに向けては、高齢社会への対応をはじめとして、都市機能の集約化や官民の連携による民間活力の活用、省エネや低炭素などの環境への配慮、安全性・防災性の向上、中心市街地の活性化、財政基盤の安定、リスク分散や収益性の確保など様々な視点があり、それぞれ個別に対応しつつも、全体を俯瞰的に見て重層的に対応することが求められています。
今後の農業の持続的な発展のためには、経営継承、新規就農と定着促進など担い手の育成・確保、農地の集積・集約化と農地の確保、農業経営の安定化、農業生産基盤整備など多様な施策が求められるところであります。 そこで、本市の農業について、以下お伺いします。 まず初めに、「第三次郡山市食と農の基本計画」について伺います。
農業後継者不足を受け、農地の集約化が進んでいるとはいえ、郡山市の農業の主体はあくまで小規模家族経営であり、これを応援することは、「国連家族農業の10年」で明らかなように、世界の潮流です。ところが、市の農家支援策は、今回の霜被害支援に見られるように、極めて限定的で不十分なものと言わざるを得ません。
また、肉用牛につきましては228経営体5,031頭だったものが、138経営体5,513頭と経営体数は減少しておりますが、飼養頭数は増加しており、全体的な傾向として事業承継により大規模化・集約化が進んでいると考えております。
ただ、これを町としてうまく利活用できないのかなということを考えますと、前回の質問で、町で農地を集約することというのはできないんですかということで、こちらについては中間管理機構のほうでしか集約化というか預かりはできないということではあったんですが、そうであれば、振興公社もなかなか今、立て直しを図っている状況の中で、農業公社をつくってほしいというのが本当はあるんですけれども、どこかの会社、ただし外部から